やめて欲しい、英語での目くらまし
｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の意味不明

ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉が突然にメディアで報じられた時には本当にびっくりした。 一体、誰が、このこなれない英語の言葉をそのまま用いようとしたのだろうか。あまりにも唐突。あまりにも性急。 そしてあまりにも一般の人の理解度を越えている。

私自身は長らく米国の多国籍企業でエグゼンプト（Exempt）として働いてきた。 だからこの言葉はおなじみの言葉であるし、このシステムの良い点も理解している。 けれども、全然、土壌の違う日本の職場環境に、土壌改良も試みないまま、このエグゼンプト・システムを植えつけようとした人たちの論理はまったく理解できない。 このシステムを管理職や専門職の枠を超えて、ホワイトカラー職全般を対象とし、適用の基準を単に給料の多寡で決めようというのは、そもそもこのシステムを理解していないと思わざるを得ないし、これによって、より柔軟な働き方が実現できるという言い分も説得力に欠ける。 いずれにしてもごうごうたる非難を受けてもいたし方ないほど、片手落ちの提案だったと思う。いやいや、過去形で書くのはまだ早そうだ。この法案が生き返る可能性もありそうな気配もしているので。

ところで米国生まれのこのシステムを、日本に植えつけようというのだったら、米国と日本の土壌の差を知っておく必要があるだろう。 ｢エグゼンプション（Exemption）｣というのは、｢免除｣という意味であり、｢エグゼンプト｣は｢免除された者｣という意味になる。 何からの免除かと言えば、それは時間的な拘束と残業代からの除外である。エグゼンプトは、より多くの責任と権限を与えられているから、残業をするのもしないも本人の裁量の範囲であり、よって残業代は支払われないというわけだ。これに比べて、上司の指示によって仕事をする平社員や補助的な仕事をする人たちは、｢ノン・エグゼンプト｣と呼ばれ、裁量の幅が少ないから、残業代は支払われることになる。 エグゼンプトはノン・エグゼンプトに比べて高給であることはもちろんだ。

私の経験から言えば、米国企業でエグゼンプト・システムが機能するのには、ジョブ・デスクリプテョンと呼ばれる職務記述書が存在するからだと思う。 ジョブ・デスクリプションは、職務の範囲、リポート・ライン、権限と責任などを明確化した文書で、給料の範囲はその職務内容に基づき決められ、経験などの属人的な要素はその範囲内で調整される。 私が働いていた企業では、職務記述書に加えて、エグゼンプトには年度ごとに計測可能な目標が課せられていた。 部門や個人の目標は企業の全体目標に基づいて決められ、各部門・各個人が、それぞれの立場で達成責任を追うわけである。 そして達成の度合いに応じてインセンティブが用意されている。

もし、米国企業のように職務内容が明確化されており、成果主義が機能しているのだったら、時間の使用を個人の裁量に任せることに論理的な飛躍はない。 けれども、日本には成果システムは根付いていないし、ホワイトカラー・エグゼンプションを推進しようとした人たちは、職務内容の明確化についても何も言及していない。 だから、400万円以上とか、900万円以上とか、｢裁量の幅｣と本来は無関係な給料の額を適用の基準とするというように、意味不明のシステムの提案になってしまったのだろう。 導入を企てた人たちは、このシステムをまともな日本語に置き換えようとする努力すらしていない。いや、努力はしたのかも知れないが、英語にしても日本語にしても、まったく土壌のないところでは何の意味もなさないこの言葉が翻訳不可能だと悟ったのかも知れない。 ｢ホワイトカラー免除｣ではどうしようもないので、英語のカタカナ読みでごまかそうとしたと思われても致し方なかろう。

私の観察では、日本の企業はジョブ・デスクリプション導入にあまり熱心でない。 仕事の明確化に有効なジョブ・デスクリプションであるけれど、日本の企業がその人事システムの中に取り入れるのには、日本的な曖昧さを捨てる覚悟と意識改革が必要となる。 たとえば、部下に何か頼めば、｢それは私の仕事ではありません｣と断られる可能性もあるだろうし、日本人が得手とするチームワークを鼓舞するのに、とりわけ有効な手段ともいえない。 ファジーな｢臨機応変｣という小回りも効かなくなるかも知れない。極端に言えば、｢お茶くみ｣まで記述する必要もでてくるかも知れない。働くものにとっては、働きやすい土壌作りに役立つシステムでも、管理側にとってはこれを採用するには覚悟がいるだろう。

けれども、もし、ホワイトカラー・エグゼンプション導入を目指すのなら、それと対をなす職務の明確化も行わなければ、このシステムは成り立たない。 責任範囲や権限を知ればこその裁量であるからだ。日本は先進国で一番長時間労働をしている国であり、悪名高いサービス残業がまかり通る国である。曖昧な状態のままで、｢自由裁量で働いてよい。だから残業代は払わない｣、と言われても、それは働くものにとってはかなり危険な話だ。 なぜって職務内容が不明確なゆえに、次から次へと仕事を増やされるという危険だって充分にありえる。そういう事態になれば、これまた悪名高い｢過労死｣の増殖を招くだけだ。

アメリカ的システムの良否については別の議論になるだろうが、いい所はもちろん取り入れるべきである。 けれども前提が違うにもかかわらず、経営サイドにとっての｢いいとこ取り｣をしようとするのは問題だ。 かの国と日本で異なるもの、それは制度のみならず、個人と会社のかかわり方に関する意識が挙げられる。 私のアメリカ人元上司は自分の秘書にも決してコーヒーを頼まなかった。それは秘書の職務の範囲ではなかったからだ。 平気で周りのものに自分のタバコを買いに行かせる日本の上司には、規則があればそれに従おうという覚悟があるのだろうか。 もしあるのなら、サービス残業や過労死もなくなるはずだ。男性の育児休暇取得率も現在のほとんどゼロに近い0.5％よりも改善されるだろう。 ホワイトカラー・エグゼンプションなどと意味不明なシステムを導入する前に、しなければならないことはたくさんある。 今回の導入劇一幕目の顛末はお粗末なものであったが、この際、会社との関わり方や働き方について考えをめぐらす機会になれば、せめてもの救いというものだ。

2007年3月